固定費削減のために必要以上に支払わない

保険の見直し相談などでよく聞かされるキーワードの一つ、必要保障額は死亡保険の補償額を決める際の基準になるものです。この金額をもとに提案書や設計書が作成されますが、当然、利益のために大きめに設定されることがほとんどになります。しかし、必要以上の支払いをすることはないわけですから、必要保障額については自らの価値観に合わせて想像したり、予測したりしながら算出する方法がより現実的な適正値になり、減算した分を介護費用に回すことができるでしょう。

必要保障額を算定してみる

必要保障額を算出する場合、たとえば夫婦と子供1人の家族で夫が死亡したケースで考えてみましょう。子供が独立してしまったら、教育費は不要ですし、奨学金制度を利用している場合は子供が返還するため削減できます。住宅ローンがあっても団信に加入していれば、住宅費は必要なくなり、保証額は大幅に低くなるでしょう。場合によってはゼロになることも考えられますので、そうなってしまえば死亡保険に入る必要性もないといえます。

賃貸住宅場合どうなるのか

少々複雑なのが、賃貸住宅の場合で仮に年間100万円程度の賃貸住宅に住んでいる40代の妻がいたとすれば、単純に生涯4000万円以上の住居費が必要になると試算されるでしょう。しかし、よく考えてみれば、実家に戻ったり、再婚したり、また、将来的に子供と同居したり、あるいは高齢者施設に入る等、変動要素が多く杓子定規に設定するほど単純ではないのです。そのため、例えば、夫に万が一のことがあれば現在の生活レベルを8割まで引き下げる覚悟でいる、あるいは働きに出るなど腹をくくっておけば、必要保障額を削減させて介護費用のリスクに備えることができるのです。

介護職と一口に言っても、ケアワーカーやホームヘルパーなど様々な職種があり、勤務体制も異なります。介護に就職する際は仕事内容などを調べたり、事前見学をしたりして就職後のミスマッチを防ぐことが重要です。