終身の年金型以外は考える必要ない

固定費の大幅な削減で浮いたお金を新たな民間の介護保険にまわすことができれば、現況の経済負担を増やすことなく介護に備えることができるでしょう。民間の介護保険に入るにあたり、保険のくみかえによって準備するべきであって、新たな出費はしないことがカギです。ところで、民間の介護保険をどれくらいの人が知っているでしょうか。保険会社は実はあまり介護保険の売りこみに積極的ではないことや自分たちが介護費用の重大さに気づいていないあるいは先送りにしていることから影が薄いともいえます。しかし、介護問題は避けては通れませんから、資金が底を尽きることを防ぐために、終身の年金型の商品を選択しましょう。

民間の介護保険を検討するポイント

民間の介護保険は一般的に、死亡保険や入院保険の特約としてついているケースもありますが、単体で加入する介護保険に注目してみましょう。特約の介護保険は介護費用対策としては適切ではないので、選択肢からは外します。民間の保険会社は様々な介護保険商品を備えていますが、検討するポイントとして、保険料と給付期間、支払い基準の3つに絞るといいでしょう。保険料は掛け捨てか積み立てか、払込期間は終身か期間限定か、給付期間については終身型か期間限定か、支払い基準については公的介護保険連動型か独自基準型かをみていきます。

年金額はいくらが妥当か

民間の介護保険を検討するうえで最も悩ましいのは将来受け取る年金額はいったいいくらが妥当なのかということでしょう。在宅介護に必要な一人あたりの費用は平均6万9千円ですから、この数字をそのまま参考にすれば月額7万円を民間の介護保険と貯蓄でカバーできればめどが立つかもしれないということになります。しかし、各家庭の介護状況には幅があるので、平均という数値は全くあてにならないのです。大切なのは介護に備えるのが重要だからといって、極端に保険に資金をつぎ込みすぎないことで、バランスよく貯蓄と介護保険の折り合いをつけていきましょう。

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